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2018年IT導入補助金のまとめ!

2018年IT導入補助金まとめ

こんにちは!たぶん、日本一背が高いSFAコンサルタントの高山です!

先日、IT導入補助金の一次公募が締め切られました。
弊社は今年も一次公募から申請しておりますので、
14日の公募結果発表の際には、改めてご報告致します。

さて、これまでも本ブログでIT導入補助金に関する情報はいろいろと
提供して参りましたが、二次公募、三次公募の利用に向けて
これからIT導入補助金の利用を検討される企業様に
IT導入補助金の概要について、弊社のSFA「Ecrea」での申請支援事例なども
交えながら、改めて詳細を解説していきます。
※本ブログはIT導入補助金について、全体像を掴むための要約記事となっています。
IT導入補助金の申請にあたっては、必ずIT導入補助金の公式ページに記載されている
最新の交付規定や公募要領などをご確認下さい。

正式名称

IT導入補助金と呼ばれている補助金ですが、正式名称は
平成29年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金
と言います。
国の補助金だけに名称が長いですね。
小学生の間で一度は流行るスリランカの首都名よりも長いです(笑)
「IT導入補助金」という略称で定着したのも納得です。

運営事務局

補助金自体は経済産業省の事業ですが
事務局は、国から業務委託されている
一般社団法人サービスデザイン推進協議会
という団体が事務局として、補助事業の運営をしております。
実は、IT導入補助金の公募などが始まるよりも前に
この事務局自体も公募によって、選定されています。

交付目的

交付の目的として、IT導入補助金の交付規定には
「本事業は、足腰の強い経済を構築するため、中小企業・小規模事業者等に
おける生産性向上に資するソフトウェア、サービス等を導入する事業を実施
する者に対する事業費等に要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、
中小企業・小規模事業者等の生産性向上の実現を図ることを目的とする。」
のように記載されています。
要するに
中小企業・小規模企業の生産性向上を目的としたIT導入の経費を補助します
ということですね。

補助対象となるIT導入事業とは?

補助対象となる「IT導入事業」について、公募要領には
「本事業は、自社の強み・弱みを認識、分析し、生産性向上に資する方策として、
IT導入支援事業者が登録するITツールを、同事業者の提案を受けて検討した上で
導入しようとする補助事業者に対して、当該ITツールの導入費用の一部を補助する」
とあります。

IT導入補助金利用目的具体例

では、具体的に生産性向上に資する方策とはどういうものでしょうか?
弊社が提供するITツールで補助金を利用したお客様を例にとると
・営業活動の見える化により、営業効率を高め、新規顧客の開拓及び深耕営業の活性化
・営業情報をリアルタイムに共有することで、顧客対応スピードを向上
・モバイル環境からの営業報告により、報告作業を効率化し、訪問件数を増加
・顧客ランクに応じた適切なアプローチによる営業活動の効率化
・案件情報を共有することにより、案件の営業対応漏れを防ぎ、受注数を向上
など、各社が自社の営業活動における強みや弱みを分析し、営業課題を整理し、
その課題を解決する方策としてITを導入することで営業の生産性を向上させます。
現在、アナログな方法で営業管理を実施している企業では、IT導入による営業の
生産性向上は有効な手段であり、IT導入補助金はその実現のための費用負担を
軽減してくれる補助金となっています。

補助金を使える企業は?

補助金を利用することの出来る「中小企業者」「小規模事業者」の定義は下記の
表をご覧ください。

中小企業の定義

注意書き

※詳細は公募要領を必ずご確認下さい。

自社の業種を上記の表の分類に当てはめて、「資本金」または「従業員数」の
どちらかが該当する場合、補助金を利用することが出来ます。
資本金と従業員数のどちらかが対象になればOKですので、非常に多くの企業が
この補助金を利用することが出来ます。

みなし大企業は対象外

ただし、下記の条件にあたる中小企業・小規模事業者者は
大企業とみなされて補助金の対象外となります。
もし、自社が下記条件に該当する場合には、事務局に補助金の利用可否を
確認されることをオススメします。
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている
なぜ確認されることをオススメするかと言うと公募要領には、
「大企業」に関する定義がはっきりと記載されていないため、
我々のようなIT導入支援事業者では、正確なジャッジが出来ないからです。

補助金額

次に一番重要なIT導入補助金の補助金額です。

補助率

補助率:1/2以内
2017年のIT導入補助金は2/3以内でしたが、2018年は1/2以内となっています。

交付上限及び下限

交付上限額:50万円(例:100万円の購入に対して50万円の補助)
交付下限額:15万円(例: 30万円の購入に対して15万円の補助)
となっています。
上限と下限が設定されていますので、
150万円のITツールを購入した場合でも補助金額は上限値である50万円
20万円のITツールを購入した場合には、下限以下(20万円の1/2は10万)のため対象外
となります。
そのため、今回のIT導入補助金を利用するためには、最低でも30万円以上のキャッシュを
準備しておく必要があります。
また、昨年は補助金の交付金額により、申請項目が3種類あり、それぞれに加点項目が
ありましたが、今年は補助金額による申請項目及び加点項目の違いはありません。

補助対象経費

補助対象経費の区分は、2017年と同様に
ソフトウェア
クラウド利用費
導入関連経費等
となっており、ハードウェアは対象外です。

事務局に認定されたITツールのみが補助対象

また、補助対象経費に該当するITツールであれば、何でもOKかというとそうではありません。
IT導入補助金を利用するためには、弊社及び弊社サービスのような
事務局の承認を受けた「IT導入支援事業者」の提供する「ITツール」及び
そのツールの「導入費用」でなければ、IT導入補助金の対象経費として認められません。

補助対象経費の具体例

補助対象経費の具体例として、弊社の承認を受けているサービス名を挙げると
【クラウドサービス】
・Ecreaクラウド利用料(1年分)
【ライセンス販売】
・Ecreaライセンス
・Ecrea年間保守
・インストールサービス
【共通】
・Ecrea導入コンサルティング
・システム管理者研修
・操作研修
がIT導入補助金の対象経費として、承認されています。
また、ハードウェアは対象外ですので、ライセンス販売形式(オンプレミス形式)のEcreaを導入するために
サーバーを購入した場合、サーバーの購入費用は補助金の対象外となります。
(ちなみにオンプレミスとクラウドの違いはこちらをご覧ください)

セキュリティ対策も経費対象に追加

さらに、今回のIT導入補助金から、補助対象経費として
セキュリティ対策
も補助対象経費となります。
ソフトウェアの利用やホームページ公開におけるセキュリティ対策として
ウィルス対策ソフト
暗号化ソフト
端末のログイン認証
SSL対応
などが挙げられます。
ただし、セキュリティ対策のみの導入には、IT導入補助金は利用出来ません。
あくまでも生産性向上のために導入するITツールのオプション経費として、
あわせて、セキュリティ対策を実施する場合に補助対象経費となります。

スケジュール

IT導入補助金の交付期間や交付決定日などの各種スケジュールです。
2017年は一次公募終了後に二次公募日程が発表されましたが
今回はあらかじめ三次公募日程まで発表されています。

一次公募(公募終了)

・交付申請期間(終了):2018年4月20日(金)~6月7日(木)23時59分
(※実は事務局の申請システムのトラブルにより申請期限が4日(月)から延期されていました)
・交付決定日 :2018年6月14日(木)
・事業実施期間:交付決定日以降~2018年9月14日(金)
・事業実績報告期間:2018年6月28日(木)~2018年9月14日(金)
となっています。
今後の一次公募の流れは、6月14日に結果が出ますので、無事採択された企業では
9月14日(金)までに補助金申請したITツールの発注や契約、導入、IT導入支援事業者への支払、
事務局への報告までを完了させる必要があります。
そこまで完了し、各種提出書類が事務局側で審査され、無事審査を通過することで
補助金が支給されることになります。
2017年は、交付申請から支給までは約6ヵ月でした。
ただし、2018年は採択社数が多くなる(採択社数が2017年は約1万5千社に対し、2018年は10万社を目指している)
ことがほぼ確定しているため、補助金が支給されるまでには、昨年よりも時間がかかるかもしれません。

二次公募(公募終了)

・交付申請期間(終了):2018年6月20日(水)~2018年8月3日(金)
・交付決定日 :2018年8月15日(水)<予定>
・事業実施期間:交付決定日以降~2018年11月16日(金)
・事業実績報告期間:2018年8月29日(水)~2018年11月16日(金)

三次公募

・交付申請期間:2018年8月中旬~2018年10月上旬<予定>
・交付決定日 :2018年10月中旬<予定>
・事業実施期間:交付決定日以降~2019年1月中旬<予定>
・事業実績報告期間:2018年10月下旬~2019年1月中旬<予定>

※各スケジュールは2018年6月11日時点での情報です。

四時公募の可能性

IT導入補助金のホームページには
※公募の回数は、原則として3回としますが、採択予定数に満たない場合には追加公募を実施することとします。
と記載されていますが、昨年も二次公募で予算終了してしまうなど、人気の補助金です。
2018年は予算額を昨年の5倍(2017年:100億→2018年:500億)としており

二次公募終了時点で、まだ予算がかなり残っているため、

四次公募などの追加公募の可能性も出てきました。(2018年8月21日更新)

その他の申請要件

IT導入補助金の申請に際して、その他にも申請要件があります。
それは
SECURITY ACTIONの宣言
経営診断ツールでの診断
です。

SECURITY ACTIONとは?

SECURITY ACTION(セキュリティアクション)とは
IPA(情報処理推進機構)が創設した情報セキュリティ対策に
取組むことを自己宣言する制度です。
情報セキュリティ対策という言葉だけ聞いてしまうと、
自社で取得するのは大変ではないか?と考える方もいらっしゃるかもしれませんが
ここで1つ重要なことは、「自己宣言する制度」となっている点です。
あくまでも各企業が自己宣言をするだけで、IPAが認証等を与える制度ではありません。
そのため、この後に解説する「一つ星」の宣言であれば、
中小企業でも簡単に宣言することが出来ます。

取組みに応じた二段階の宣言

SECURITY ACTIONの宣言は、取組み内容に応じて二段階に分かれており、
それぞれ「一つ星」「二つ星」というステップが設けられています。

一つ星の宣言をする

IT導入補助金の申請要件は「一つ星」「二つ星」どちらかの宣言をすればOKですので、
一般的な中小企業では、「一つ星」の宣言をしましょう
一つ星の宣言を行うためには、中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン付録の
「情報セキュリティ5か条」に取組むことが条件となっており、
1.OSやソフトウェアは常に最新の状態にしよう!
2.ウィルス対策ソフトを導入しよう!
3.パスワードを強化しよう!
4.共有設定を見直そう!
5.脅威や攻撃の手口を知ろう!
の5か条への取り組みを宣言することになります。
どれも企業が最低限心がけるべきセキュリティ対策ですので、
一つ星の宣言が難しいということはないですよね。

二つ星の宣言は難易度が高い

二つ星の宣言を行うためには、中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン付録の
「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」で自社の状況を把握したうえで、
情報セキュリティポリシー(基本方針)を定め、外部に公開することが条件となっています。
二つ星の宣言で難易度が高いのは情報セキュリティポリシーの外部公開です。
SECURITY ACTIONのHPに情報セキュリティポリシーのサンプル文章が掲載されていますが
かなり細かい部分まで記載されています。
これまでにISMSやPマークなどを取得されている企業であれば、二つ星を宣言することは
可能かもしれませんが、一般の中小企業には、ハードルが高そうです。

経営診断ツールでの診断

経営診断ツールとは、IT導入補助金の申請用に作られた企業の経営状態を診断するツールです。
IT導入補助金のホームページから、自社の財務情報の入力や各種質問に回答をすることで診断結果を
得ることが出来ます。また、全てWEB上で診断しますので、書類の提出などは必要ありません
IT導入補助金の申請に際しては、診断を実施すると発行される「経営診断結果ID」が必要です。

診断項目

診断項目は大きく分けて
財務分析(2期分の従業員数、平均労働時間、売上高、営業利益など)
経営者(経営理念、経営意欲、ネットワーク、事業承継など)
事業概要(強み、弱み、IT投資の状況など)
企業環境(市場動向、顧客管理状況、従業員のモチベーションなど)
内部管理体制(情報共有体制、品質管理、事業計画など)
総括(課題、改善点、IT化による解決策など)
に分かれています。
財務分析以外がほとんどが選択形式となっていますので、
比較的簡単に診断結果を得ることが出来ます。
とはいえ、補助金申請に際して、ここでの回答内容は非常に重要なものだと
弊社は考えており、弊社ITツールで補助金を利用される企業様については
経営診断ツールの回答に関するアドバイスも行っております。

加点項目

IT導入補助金の審査に際しての申請要件以外にいくつかの加点項目があります。
2017年は補助金の申請金額に応じて、加点項目に違いがありましたが
今年は金額に応じた違いはなく、加点項目は
おもてなし規格認証2018の取得
生産性向上特別法に基づく特例措置
地域経済牽引事業計画の承認
地域未来牽引企業
の4つの項目があります。

おもてなし規格認証2018

おもてなし規格認証とは、サービスの品質を見える化することで、消費者等が
事業者が提供するサービス品質を前もって見当付けすることが可能となる認証です。
文章にするとイメージがわきにくいのですが、事業者側は
情報提供に関する取組
設備に関する取組
職場などの改善に関する取組
業務の改善に関する取組
ツールの導入・用意に関する取組
顧客理解・対応に関する取組
人材教育・育成に関する取組
の7つの分類に関して、自社の取組み状況や将来計画についてを宣言する制度です。

紅認証は必ず取得

7つの分類について宣言をするのは大変そうに見えますが、「紅」認証の取得には、
30個のチェック形式に質問について、15項目以上「実施済み」または「実施予定」の
チェックが入ればOKです。
文章などで記述するような必要はありませんし、質問内容自体も難しい内容ではありませんので
加点を得るためにもおもてなし規格認証2018の「紅」認証は必ず取得しましょう。

それ以外の加点項目

おもてなし規格認証以外の加点項目は、実はハードルが高く加点対象であればラッキーと考えれば良さそうです。
それぞれの加点内容は
生産性向上特別法に基づく特例措置
→固定資産税の特例率をゼロとする意向を表明した自治体に所属していること
地域経済牽引事業計画の承認
→地域経済牽引事業計画の承認を取得する必要があり、承認要件については各自治体により様々
(例:東京都大田区は羽田空港関連事業のみなど)
地域未来牽引企業
→平成29年12月に経済産業省が認定した2,148社の企業
となっており、これから取得する(既に取得出来ない項目もあります)には、難しい項目ばかりです。

事業計画の作成

補助金の申請に際して、事業計画の作成も必要です。
事業計画といっても、作成するのは2つで
5年間の労働生産性向上計画値の作成
ITツール独自の生産性向上計画値の作成
です。

5年間の労働生産性向上計画

5年間の労働生産性向上計画は下記のフォームに入力します。(申請手引きから抜粋)

労働生産性指標

ITツール独自の生産性向上計画

ITツール独自の生産性向上計画値の作成は、導入するITツールにより様々です。
例えば、弊社ITツール「Ecrea」は主に営業生産性の向上に役立つITツールですので
営業一人あたりの担当顧客数
一日の平均訪問件数
年間取引社数
新規開拓の訪問件数
など、営業活動に関する指標を設定することになります。

採択後は5年間の経過報告が必要

IT導入補助金の利用における注意点としては、採択後に5年間の経過報告が必要です。
毎年4月~5月の間に、先ほどのパートで計画した5年間の事業計画に対する実績値の報告をします。
2017年の経過報告を2018年4月~5月にかけて実施しましたが、報告内容自体は煩雑なものではありませんので、
経過報告の負担はあまりないでしょう

申請は全てIT導入支援事業者が介入

また、IT導入補助金の特徴の1つとして、補助金の交付申請や実施完了報告、それから
5年間の経過報告まで、全てにおいて、IT導入支援事業者(ITベンダー)が介入することになります。
他の補助金は、基本的には、補助金を受給する企業が、各種書類を提出することが多いかと思いますが
IT導入補助金については、ITツールの販売元であるIT導入支援事業者が、補助金を受給する企業から
各種情報を回答してもらって、交付申請をしたり、経過報告を行うことになります。
IT導入補助金が初めての補助金申請という企業でもITベンダーが支援してくれますので安心ですね。

まとめ

2018年一次公募の支援をしていて、率直な感想としては、まだまだIT導入補助金について
知らない企業が多くいるんだなぁという感想です。
本ブログを読んで頂けた企業様の中で、SFA、営業管理、商談管理などでIT導入補助金を利用してみようと
お考えになられた企業様がいらっしゃいましたら、お気軽にご相談下さい。
二次公募は一次公募よりも採択率が下がることが予測されますが、
今回は三次公募まで実施する予定ですので、まだまだ採択されやすい環境かと思います。

また、2017年IT導入補助金二次公募の採択率が30%前後と言われているの中で弊社は採択率100%でした。
補助金採択の肝となる、SFA、営業管理、商談管理に関する営業生産性向上計画に関しても、
SFA導入支援キャリア10年以上のコンサルタントがしっかりとご支援させて頂きますので
お気軽にご相談下さいませ。

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