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2018年IT導入補助金の効果報告回数が緩和!

こんにちは!日本一背が高いSFAコンサルタントの高山です!

IT導入補助金では、補助金を利用した企業に対して、5年間の事業実施効果報告義務があります。
弊社でも2017年にIT導入補助金を利用した企業の効果報告を今年(2018年)の4月~5月に実施しました。
実は、この効果報告の報告回数が緩和されるとのアナウンスが急遽ありました。

緩和内容

変更内容の詳細については、IT導入補助金のこちらのページにて確認出来ますので、詳細はこちらを確認頂き、私から簡単にご説明すると
報告1回+導入から3年後に任意でアンケートなどの回答を実施
というものに変更になります。
なんと、これまでは5回の報告義務があった報告回数が、最大2回でOKとなりました!
※ただし、2017年(平成28年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業)に採択された企業は対象外ですのご注意!

その他の変更点

また、これは大きな変更ではありませんが、2018年IT導入補助金の最初の効果報告対象期間が

一次・二次公募で交付決定:2018年4月1日から2019年3月末日までの1年間における生産性向上等に関する情報を2019年4月以降に事務局に報告
三次公募で交付決定:2019年4月1日から2020年3月末日までの1年間における生産性向上等に関する情報を2020年4月以降に事務局に報告

となり、三次公募で交付決定した企業は、最初の効果報告が一次・二次交付決定企業よりも1年ズレることになります。
これは、三次公募の最終交付決定が2018年11月30日となっているため、2018年4月1日から2019年3月末日までを効果報告対象とするのは、補助金を利用した導入したITツールの運用期間が短すぎるためですね。

私もIT導入補助金の予算枠拡大による採択企業数の大幅増加に対して、5年間の報告義務があると、事務局側も毎年の効果報告の確認が非常に負荷が高くなるのでは?と考えておりましたが、結局、報告回数を大幅に緩和しましたね。
昨年からIT導入補助金を活用している支援事業者の立場としては、昨年の交付決定企業も対象になれば良かったのですが。。。
さすがにそれは欲張り過ぎでしょうか(笑)

ちなみに生産性向上に関する情報を報告と記載されていますが、報告内容は売上や粗利、勤務時間やITツール独自指標の実績、申請時の計画に未達の場合にはその理由などを報告するものです、それほど作業負荷の大きいものではありません
現在、IT導入補助金の利用を検討している企業で、効果報告の具体的な内容がどのようなものなのか知りたい企業様はお気軽のお問い合わせ下さい。
(お問い合わせの際に「IT導入補助金の効果報告詳細希望」とご記入下さい)

お問い合わせ

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